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【事業用物件のコンサルタント（賃料適正化・店舗管理など）※リーダー・マネージャー候補】賃料適正化コンサルティングのパイオニア
ビズキューブ・コンサルティング株式会社
2021年8月で創業20周年を迎える当社は、賃料適正化コンサルティングのパイオニアとして、顧客の要望に応え、期待を超えるサービスを心がけてきた結果、事業領域が広がり、現在では「企業価値の向上を実現するコンサルティングファーム」へと進化を始めています。顧客総店舗数130,000件以上の実績と経験を詰め込んだ「契約管理クラウド」や、物件に関する幅広い業務のアウトソーシングである「物件ナビゲーター」などに加え、撤退コンサルティング、内装施工、不動産鑑定までありとあらゆるソリューションの提供が可能です。
この20年で会社の規模が大きくなり、社員の「可能性」も広げられるようになりました。『すべては可能性』。この経営理念は、字面だけのことではなく、私たちの経験値であり、これからも変わらない意志です。
昨今、世の中は目まぐるしいスピードで変化しています。VUCAの時代と呼ばれるようになり、働き方や業務はもちろん、ビジネスモデルそのものも変革を求められています。まさにゲームチェンジ。『すべては可能性』という骨太の強い経営理念以外は、あらゆることを進化、新生させていくBCホールディングスグループ2.0へと突入します。
現在、グループ横断で様々なプロジェクトチームを組成。企業ブランディング、経営体制の強化、事業・業務のDX推進、組織開発による組織風土改革などを進めています。単なる数合わせの採用ではありません。当社の根底にある想いや価値観に共感し、第二章を共に築いてくれる同志を募集しています。
■事業内容：
企業価値の向上を実現するコンサルティングファームとして、様々なコンサルティングサービスを展開しております。創業事業である賃料適正化コンサルティング以外にも、契約書管理のクラウド化サービスや物件管理の窓口業務アウトソーシング、内装施工、撤退コンサルティングなどを展開。また、グループ会社やパートナー提携により人材育成、海外進出支援、集客・送客や業務効率化など、ありとあらゆる経営課題に実利のある貢献をしています。
●プロパティ事業
物件管理、解約業務サポート、契約書管理クラウド化、物件資産の売買・仲介 （遊休資産の活用コンサルティングなど）、物件ナビゲーター （商圏データレポート、ヘルプデスクなど）、内装工事・リノベーション、賃料適正化コンサルティング
●コストリダクション事業
企業運営や不動産運営にかかるコストの適正化を促進し、新たな投資原資を創出します。
勤務地
〒160-0023
東京都新宿区西新宿1-24-1 エステック情報ビル18F･19F（受付）
■転勤：当面なし
給与 400万円~600万円
■営業担当が案件化した顧客課題に対して、物件の分析から解決策の提示、実行支援まで、ハンズオンで幅広くプロジェクトに関わります。
案件の多くは事業用物件の賃料適正化ですが、修繕や退去、立地調査など幅広い案件に対応いただきます。また、当社ではベンチャー企業ですので、日々のコンサルティング業務だけではなく、
部署のマネジメントや新規事業開発にも積極的に参画してください。
※営業活動は担当しません
★業務の流れ～賃料適正化の場合～
営業が案件化
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適正賃料診断
物件の適正診断を行い、現在の賃料が適正か診断いたします。
社内に不動産鑑定士、宅建士の有資格者が複数おり、客観的なデータ提供が可能。
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診断結果打合せ
適正診断結果物件リストをもとに事前打合せ、取組対象物件を絞り込み、
スケジュールなどを決定します。
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アプローチ
賃料適正化への具体的なシナリオを描きます。
相場データの活用はあくまでも手段の1つでしかなく、
長期的な関係構築を前提とした人間関係・信頼関係を築けるかが重要。
必ずしもロジックだけで成功するわけではないところに、
コンサルタントの腕の見せ所があります。
現状、適正化成功率はおよそ70%となります。
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覚書締結
賃貸借契約書の更新や覚書の締結までをしっかりサポートいたします。
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定期的な進捗レポーティング
報告を行う中で、我々の真摯な仕事ぶりをご評価いただき、
担当物件を拡大することもあります。
■顧客について
クライアントは全国に店舗・事業を展開する大手ナショナルチェーンや、地場の優良企業まで多様です。
商談相手の90％以上が経営者もしくは役員クラス。固定の商材を販売するだけの「物売り」ではなく、経営者と同じ視座に立ち、様々な経営課題を伺うところから商談は始まります。
現在およそ4000社のお取引先があり、うち300社強が上場企業。業種は飲食、小売、美容、福祉、カーディーラー、ドラッグストア、物流、学習塾などと多岐にわたります。
■賃料適正化コンサルティングについて
当社の創業事業であり、国内では我々がこのビジネスのパイオニアという自負がありますが、私たちはこの「賃料適正化コンサルティング」を単なるコスト削減ビジネスとは考えていません。
店舗経営において、賃料が販管費の3割強を占めていることも多く、適正化を進めることで利益率を底上げし、新規出店や既存店リニューアル、人材教育など、顧客にとっての新たな挑戦を行うための「投資原資の創出」を行うことができる非常に貢献性の高いビジネスと考えています。我々不動産マネジメント部のコンサルタントは、まさにその実行を担う立場であり、日々顧客に貢献している実感を得られることは何物にも代えがたい喜びとなります。
一方でクライアントが、持続可能な取引関係を築くことも重要。コンサルティングにあたっては何よりも物件オーナー様との関係性に配慮しています。業界では唯一、不動産鑑定業も自社で行っており、客観的なデータも用いたコンサルティングを実施。賃料削減ではなく「適正化」にこだわっています。